不動産の生前贈与における必要書類をご紹介！

生前贈与の手続きには様々な書類が必要です。
しかし、生前贈与はそう多く経験するものではないので、書類の準備に不安を覚える方も多いでしょう。
そこで今回は、不動産の生前贈与における必要書類について主に解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

不動産を生前贈与する場合、贈与税の申告および贈与される不動産の名義変更手続きが必要となります。
ここでは、不動産の名義変更に必要な書類をご紹介します。

1つ目は、「登記申請書」です。
登記申請書の様式及び記載例は、法務局のHP から取得が可能です。

2つ目は、「贈与契約書の原本」です。
贈与による名義変更、すなわち所有権移転登記の場合、贈与契約書の原本が必要です。

3つ目は、「不動産の登記済証」です。
贈与する不動産の「登録済証」または「登記識別情報」は、贈与に該当する不動産を取得した際に交付されています。
こちらも原本を準備しましょう。

4つ目は、「贈与者の印鑑証明書」です。
印鑑証明書は3か月以内に取得したもののみ有効です。

印鑑証明書を提出する際は、印鑑証明書に記載された住所が贈与する不動産の登記事項証明書に記載されたものと一致しているかを確認しましょう。
仮に住所が異なっている場合は、別途手続きが必要になります。

その他、「受贈者の住民票の写し」や「固定資産税評価証明書」、必要に応じて「委任状」を準備します。

贈与契約書は、贈与者と受贈者の双方の合意のもとで行なわれた贈与であることを正式に証明するために必要な書類です。

生前贈与を行う場合、贈与税の基礎控除額（年間110万円）に満たない額の贈与であったとしても、念のため贈与契約書を作成しておきましょう。

贈与契約書には決められたひな形がありませんので、形式や内容は作成者に任されています。
ただし、贈与を正式に証明する書類であることを踏まえると、以下に挙げた内容は最低限記載しておく必要があります。

・贈与をした日付
・贈与者と受贈者の氏名
・贈与する対象物
・贈与の形

対象者の氏名を記載する場合、住民票や印鑑証明書に記載されるとおりの氏名や住所を記載するようにしましょう。
また、署名欄の右側に押印する印は、より信頼性がある実印で押印することをおすすめします。

本記事が皆様の参考になれば幸いです。
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