大阪市東住吉区「不動産のトータル」の知っておきたい不動産売却の基礎知識

仲介売却で販売活動を依頼した不動産会社に、成功報酬として支払う費用です。買い手が見つかるまで支払う必要はありません。売却額によって以下のように上限が変わります。

住所を登記するために発生する費用です。「表示登記」「「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権の設定登記」などがあります。不動産売買契約の内容によっては、売主様と買主様で費用負担を折半することもあります。

住宅ローンに設定されている抵当権を抹消するためにかかる費用です。通常は、2万円程度が相場となります。司法書士に手続きを依頼する場合は、別途報酬の支払いも必要です。住宅ローンの完済後、すでに抵当権を抹消している場合は、抹消する必要はありません。

住宅ローンの返済が残っている場合は、物件を売却できません。売却に際して、住宅ローンを一括返済する必要があります。また、住宅ローンの完済後は、上述した抵当権抹消費用もあわせて発生します。

不動産の売却ではさまざまな証明書が求められます。「身分証明書」「印鑑証明書」「住民票」などが代表的な必要書類です。取引の内容によって必要書類が異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。各書類は数百円程度で発行できます。

居住していた物件を売却する場合、引越し費用や家財道具の処分費用も必要になります。売却のタイミングによっては仮住まいが必要になり、ホテルやマンスリーマンションなどの費用が発生することもあります。

印紙税法に規定された課税文書を作成した際に発生する税金です。不動産売買で作成する文書に課税されます。課税額は文書に記載された金額に応じて変化し、課税額に応じた印紙を購入し貼り付けします。

不動産の所有権を登記する際は、抵当権を登記する場合に支払う税金のことです。一般的に「登記料」とも呼ばれます。原則として現金で納付しますが、3万円以下の場合は印紙貼り付けでの納付も可能です。

不動産売却でも消費税が発生します。建物に課税される一方、土地は非課税になる点に注意が必要です。不動産売買の場合は税額が大きく、認識が誤っていると予算が大きく変わってくるため、課税対象や課税額を正確に把握しておくことをおすすめします。

物件の売却額が購入時の価格よりも上回り売却益が出た場合は、住民税が発生します。利益の額によって課税額が異なるほか、確定申告が必要です。利益がなかった場合、支払・申告の必要はありません。