不動産売却を検討中の方必見！ふるさと納税の賢い利用法をご紹介！
不動産売却を検討中の方必見！ふるさと納税の賢い利用法をご紹介！
税金の控除が受けられるというメリットがある「ふるさと納税」ですが、不動産売却時にも利用可能です。
ただし、税金を控除する方法は他にもあるため、その他の選択肢もしっかり検討する必要があります。
そこで今回は、ふるさと納税のシステムについて主に解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
□ふるさと納税と不動産売却の関係性とは？
そもそもふるさと納税とは、希望する自治体に寄附をすることで寄附額に応じた返礼品がもらえるのに加え、寄附金の2000円を超える額については税金の控除が受けられる制度です。
ここで、2000円を超えた分の納税額が所得税と住民税から控除されるだけなので、減税効果はないことに注意しましょう。
それでも、税金の控除に加えて返礼品を受け取れるのは魅力的ですよね。
不動産を売却した際にふるさと納税を利用すると税金対策になるとされているのは、譲渡所得に課税される所得税、住民税から控除が受けられ、さらに負担額2000円で返礼品を受け取れるためです。
このようなメリットがあるふるさと納税ですが、利用しない方が得をするケースも存在します。
そのケースとは、「居住用住宅の売却に関する特別控除を受けられる場合」「売却利益が発生しなかった場合」です。
これらの2つのケースでは、そもそも税金が発生しない場合もあるため、ふるさと納税による控除を受ける必要がなくなります。
□ふるさと納税を行うタイミングとは？
不動産の売却益が出た場合、売却益を得た年の年末までにふるさと納税の手続きをします。
その後、翌年の3月15日までに確定申告を行います。
確定申告では、売却益が出たことの申告とふるさと納税の寄附金による控除の申告が必要です。
ふるさと納税の具体的な手続き方法のうち、最も手軽なのが「さとふる」をはじめとするふるさと納税ポータルサイトで手続きをする方法でしょう。
ネット上で寄附したい自治体と希望する返礼品を選べば、自治体によって変わりますが、基本的には振込やクレジットカードで寄附ができます。
また郵便、FAXなどを用いて直接申し込みができます。
寄附の手続きが完了すると、自治体から寄附金の受領証明書が送られてきますので、翌年の確定申告まで保管しておきましょう。
□まとめ
本記事では、不動産売却とふるさと納税の関係について主に解説しました。
売却利益にかかる税金を控除したい、各地のご当地品を堪能してみたいという方はふるさとの納税を検討してみてはいかがでしょうか。
本記事が皆様のお役に立てれば幸いです。
