不動産相続の登記費用はいくら？手続きにかかる費用を解説
不動産相続の登記費用はいくら？手続きにかかる費用を解説
不動産を相続した際に必ず必要となる相続登記。しかし、その手続き費用については、意外と知られていない部分も多いのではないでしょうか。
今回は、相続登記にかかる費用を、登録免許税、司法書士報酬、必要書類取得費用といった項目ごとに詳しく解説します。
費用相場や計算方法、費用を抑えるための方法などもご紹介いたしますので、相続登記の手続きを検討されている方はぜひご参考ください。
スムーズな手続きを進めるために、事前に費用についてしっかり把握しておきましょう。
相続登記に必要な費用を解説
登録免許税とは？計算方法と免税措置について
登録免許税は、不動産の所有権移転登記など、登記を申請する際に国に納める税金です。
相続登記の場合、土地や建物の固定資産税評価額に税率を掛けて計算します。
税率は、通常、固定資産税評価額の0.4％（1000分の4）です。
例えば、固定資産税評価額が1,000万円の土地を相続する場合、登録免許税は1,000万円 × 0.4％ ＝ 4万円となります。
しかし、固定資産税評価額が2,000万円になれば、8万円と費用は高額になります。
ただし、いくつかの条件を満たす場合、登録免許税が免除される場合があります。
令和7年3月31日までは、以下のいずれかの条件に該当すれば、免税措置を受けることができます。
相続により土地を取得した人が相続登記をしないで死亡した場合
評価額が100万円以下の土地について相続登記をする場合
表題部所有者のみが登記された評価額100万円以下の土地について相続人名義で所有権保存登記をする場合
注意すべき点は、この免税措置は土地のみに適用され、建物には適用されないことです。
また、遺言によって法定相続人以外の人に不動産が相続される「遺贈」の場合は、税率が20％（1000分の20）に跳ね上がりますので注意が必要です。
免税措置の適用可否や詳細については、法務局のホームページや専門家に確認することをお勧めします。
司法書士報酬相場と依頼するメリット・デメリット
相続登記を司法書士に依頼する場合、報酬が発生します。
司法書士の報酬は自由化されているため、事務所によって異なりますが、一般的には5万円～15万円程度が相場と言われています。
報酬額は、不動産の個数、相続人の数、手続きの複雑さなどによって変動します。
例えば、相続人が多く、遺産分割協議が複雑な場合は、高額になる傾向があります。
また、戸籍謄本などの必要書類の取得を司法書士に依頼する場合も、別途費用が発生します。
司法書士に依頼するメリットは、専門知識を有する者に手続きを任せられるため、正確で迅速な手続きが期待できる点です。
また、複雑な手続きやトラブル発生時の対応も安心です。
一方、デメリットとしては、費用がかかる点です。
自分で手続きする場合は、司法書士報酬はかかりませんが、時間と労力がかかります。
また、手続きに不慣れなため、ミスが発生するリスクも高まります。
費用と時間・労力のバランスを考慮し、依頼するかしないか検討しましょう。
必要書類取得費用と節約術
相続登記には、戸籍謄本、除籍謄本、住民票、固定資産評価証明書など、様々な書類が必要です。
これらの書類を取得する際にも費用が発生します。
1通あたりの手数料は数百円程度ですが、必要な書類の数は相続関係の複雑さによって大きく異なります。
数十通になるケースもあり、合計すると数千円から1万円を超えることもあります。
費用を抑えるためには、必要な書類を事前にリストアップし、まとめて取得する必要があります。
また、オンライン申請を利用することで、交通費を節約することも可能です。
その他費用 交通費・郵送費など
上記以外にも、法務局への申請のための交通費や、書類の郵送費用なども必要となります。
これらの費用は、手続きを行う場所や方法によって異なります。
相続登記費用を安く抑えるためのポイント
相続登記費用を安く抑えるためには、以下の点を意識することが大切です。
免税措置の活用：登録免許税の免税措置が適用できるかどうかを確認しましょう。
必要書類の事前準備：必要な書類を事前にリストアップし、まとめて取得することで、手数料を節約できます。
司法書士への依頼：司法書士に依頼する場合は、費用を比較検討しましょう。
また、依頼する内容を明確にすることで、費用を抑えることができます。
自分でできる手続きは自分で行う：戸籍謄本等の取得などは、自分で行うことで費用を抑えられます。
ただし、手続きに不慣れな場合は、ミスを防ぐためにも司法書士に依頼することを検討しましょう。
不動産相続登記費用に関するよくある質問と回答
自分で手続きした場合の費用は？
自分で手続きする場合は、司法書士報酬はかかりません。
しかし、登録免許税と必要書類取得費用は必要です。
自分で手続きする場合は、時間と労力がかかることを覚悟する必要があります。
費用負担は誰がするのか？
費用負担については、法律で定められていません。
相続人同士で話し合って決める必要があります。
一般的には、不動産を相続した人が費用を負担することが多いです。
相続放棄する場合の費用は？
相続放棄をする場合、家庭裁判所への申述が必要となり、手数料や書類取得費用がかかります。
また、司法書士や弁護士に依頼する場合は、報酬も必要となります。
相続登記費用は税金申告で経費になる？
相続した不動産を売却する際に、相続登記費用は譲渡所得の経費として計上できます。
領収書などは大切に保管しておきましょう。
まとめ
相続登記にかかる費用は、登録免許税、司法書士報酬、必要書類取得費用など、複数の項目から構成されています。
それぞれの費用は、不動産の評価額、相続人の数、手続きの複雑さなどによって大きく変動します。
費用を安く抑えるためには、免税措置の活用、必要書類の事前準備、司法書士への依頼内容の明確化などを検討しましょう。
また、自分でできる手続きは自分で行うことで、費用を抑えることも可能です。
