空き家を所有している方へ！自宅だった空き家を売ったときの特例をご紹介！

自宅だった空き家を所有している方の中には、「手放さないと」と思いつつ重い腰が上がらない方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、空き家の売却方法や売却に使える特例について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。

空き家を解体せずに売却すれば、解体にかかる費用をおさえることが可能です。
新築の価格が上昇しているなか、中古住宅を買ってリフォームしたいと考える方もいらっしゃいます。

特に、築年数が20年以内であれば中古住宅として売り出すのがおすすめです。
築10年以内の物件を探している買主は多く、築20年以内の物件でないとローン減税を受けられないこともあり、需要は比較的高いです。

ただ、いつ売れるかは不透明なため管理を徹底しておく必要があるでしょう。

買主側からすると、解体の手間がかからず、土地を購入してからすぐに戸建てを建てられるといったメリットがあります。
そのため、築20年以上の空き家をそのままにしておくよりは買主が見つかりやすくなるでしょう。

また、空き家を解体してしまうことで管理の手間が省けるというメリットもあります。

続いて、自宅だった空き家を売るときに使える特例をご紹介します。

所有期間が5年を超えている空き家であれば、所得税の税率は少し低くなっています。
詳細を説明すると、所有期間が5年以下の空き家は所得税・住民税合わせておよそ40％に対し、5年を超えている空き家の合計税率は20％となっています。

一定の条件を満たしており、マイホームとして使っていた空き家なら軽減税率によりさらに税率を低くすることが可能です。
この軽減税率の特例を受けるためには、以下の項目が要件になっています。

・空き家になってから3年後の年末までに売却を終わらせる
・売却する年の1月1日時点で所有期間が10年を超えている
・親子間・夫婦間などの特別な関係にある方への売却でないこと

税率については、6000万円以下の部分に対する税率が10％に軽減され、税金の負担を大きく減らせます。
利用条件を満たしている方であれば、ぜひ利用したい特例です。

今回は、空き家の売却方法や売却に使える特例を主にご紹介いたしました。
売却方法の選択肢や特例について理解を深めていただければ幸いです。
当社では空き家に関するご相談も受け付けておりますので、空き家の売却・活用などを決めかねているという方はぜひお気軽にお問い合わせください。