離婚時のペアローンはどうなる？残る返済義務と解決策とは
離婚時のペアローンはどうなる？残る返済義務と解決策とは
ペアローンは、収入合算やそれぞれの借入能力を活かして、より高額な住宅購入を可能にする手段として夫婦に利用されることがあります。
しかし、将来的に夫婦関係が解消され、離婚という状況に至った場合、このペアローンを組んだ自宅の扱いは複雑な問題となります。
単に財産を分けるだけでなく、ローン契約そのものが離婚後の生活に影響を及ぼす可能性があるため、慎重な検討が求められます。
ペアローン組んで離婚するとどうなる
ローン返済義務は残る
ペアローンで組んだ住宅について夫婦が離婚しても、ローン契約はそのまま継続し、返済義務も消滅しません。
夫婦それぞれが負っている債務は、離婚後も引き続き残ります。
契約違反で一括返済を求められる可能性
住宅ローンの契約には、債務者が対象物件に居住することを条件としている場合があります。
離婚により夫婦いずれか一方が家を出ていくと、この契約条件に違反したとみなされ、金融機関から住宅ローンの「一括返済」を求められるリスクが生じます。
離婚時のペアローン問題解決策
自宅を売却して精算する
最も一般的な解決策は、購入した自宅を売却し、ローン残高を完済することです。
売却代金がローン残高を上回る「アンダーローン」の状態であれば、残った代金を夫婦間で分配できます。
一方、売却代金がローン残高を下回る「オーバーローン」の場合は、不足する金額の返済が必要となります。
自宅は共有名義となっているため、売却には原則として両者の同意が必要です。
ローンを一本化して住み続ける
離婚後も自宅に住み続けたい場合、ペアローンを単独のローンに一本化する方法があります。
これは、夫婦の一方が新たな債務者となり、もう一方のローンを引き継ぐ形です。
ただし、一本化には金融機関の厳格な審査があり、十分な収入や返済能力がなければ審査に通らず、この選択肢が取れないこともあります。
相手の持分を買い取る
自宅に住み続ける方が、離婚する相手の持分（所有権の一部）を買い取ることで、所有権を一本化する方法もあります。
これにより、住み続ける方は自宅を手放さずに済み、ローン関係も整理できます。
相手の持分を買い取る際に手元資金が不足する場合は、金融機関からの融資を検討できます。
一定の条件を満たせば、このようなケースに対応したローンを利用できる場合もあります。
まとめ
ペアローンを組んで住宅を購入した夫婦が離婚する場合、ローン契約と返済義務は残ったままとなるのが原則です。
それに伴い、どちらかが家を出ていくことで契約違反とみなされ、金融機関から一括返済を求められるリスクも生じます。
この問題に対処するには、自宅の売却、ローンの一本化、あるいは相手の持分を買い取るなどの選択肢があります。
いずれの方法も、状況に応じた適切な手続きと、場合によっては金融機関との交渉が必要となります。
複雑な状況を避けるため、専門家への早期相談も有効な手段です。
