越境物件売却のリスクと進め方とは隣家との協議やトラブル回避策を解説
越境物件売却のリスクと進め方とは隣家との協議やトラブル回避策を解説
越境物がある不動産の売却を検討されている方にとって、その特殊性から「売却できるのだろうか」「どのような点に注意すればよいのだろうか」といった疑問は尽きないものです。 隣地との境界を越えてしまっている物がある場合、それが原因で取引が複雑になったり、予期せぬトラブルに発展したりする可能性も否定できません。 今回は、越境物件を売却する際に知っておくべきリスクと、スムーズに進めるための具体的な方法について解説していきます。
越境物件売却のリスクとは
買主とのトラブルや売主への責任追及
越境物がある不動産を売却する際、買主と隣地所有者との間で紛争が生じるリスクがあります。 買主が越境物の撤去を求められたり、売主が越境の事実を十分に説明していなかった場合、説明義務違反や契約不適合責任を問われ、損害賠償請求を受ける可能性も考えられます。 売却前にこれらの問題を明確にし、適切な対応を取ることが重要です。
建築基準法上の問題や買主が見つかりにくい
隣家の建物が敷地内に越境している場合、建築基準法における「一敷地一建物」の原則に抵触し、建物の新築や建て替えが困難になることがあります。 これは、住宅ローンの審査に影響したり、敷地面積から越境部分を除いて建物を建てる必要が生じたりするため、買主にとって大きな不安要素となります。 結果として、買主が見つかりにくくなったり、希望する価格での売却が難しくなったりする可能性があります。
越境物件売却の進め方
越境物の確認と隣家との協議
越境物件を売却するには、まず、どのような物が、どの程度境界線を越えているのかを正確に確認することが不可欠です。 専門家による測量で境界を確定させ、越境物を特定します。 樹木の枝葉や根、塀、建物の一部などが越境している場合、それぞれの状況に応じて隣家との協議が必要です。 日頃から良好な関係を築いておくことが、円滑な協議につながります。
覚書作成や問題解決後の売却
越境物をすぐに撤去するのが難しい場合でも、隣家との間で越境的実、管理方法、将来的な対応などを明記した「覚書」を交わすことで、認識のずれによるトラブルを防ぐことができます。 この覚書は買主にも引き継ぐことになります。 理想は、売却前に越境問題を解決しておくことですが、それが難しい場合でも、関係者間で合意形成を図り、書面に残しておくことが、スムーズな売却への道を開きます。
まとめ
越境物件の売却には、買主とのトラブルや売主への責任追及、建築基準法上の問題、買主が見つかりにくいといったリスクが伴います。 これらのリスクを軽減するためには、まず越境物の状況を正確に確認し、隣家との間で協議を進めることが重要です。 すぐに解決できない場合でも、関係者間で合意した内容を覚書として残すことで、売却後のトラブルを防ぐことができます。 越境問題の早期解決や適切な対応が、スムーズで安心な不動産売却の鍵となります。
