地震で倒壊する家はどんな家？倒壊後のリスクと対処法を解説
地震で倒壊する家はどんな家？倒壊後のリスクと対処法を解説
地震による建物の倒壊は、多くの人にとって深刻な懸念事項です。
特に近年、全国各地で発生する地震の規模や頻度が増していることから、ご自宅の安全性について不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
どのような家が地震で倒壊しやすいのか、そして万が一倒壊してしまった際にはどのような対処が必要になるのかを知ることは、ご自身の財産や命を守るために非常に重要です。
今回は、地震による建物の倒壊リスクとその対策について、詳しく解説していきます。
地震で倒壊しやすい家はどんな家
耐震基準で決まる家の倒壊しやすさ
地震に対する家の倒壊しやすさは、主に「耐震基準」によって決まります。
耐震基準とは、建築基準法で定められた、建物がどれくらいの地震の揺れに耐えられるかを示す基準です。
全ての建物は、その構造にかかわらず、この耐震基準に則って地震への対策が施されています。
そのため、家の構造材の種類（木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）だけで倒壊しやすさが決まるわけではありません。
旧耐震基準と新耐震基準の違い
日本の建築基準法における耐震基準は、1981年6月1日に大きく改正されました。
この改正により、それ以前の基準は「旧耐震基準」、以降の基準は「新耐震基準」と呼ばれるようになりました。
旧耐震基準（1981年5月31日以前に建築確認された建物）では、震度5程度の地震で倒壊しないことが目標とされていました。
一方、新耐震基準（1981年6月1日以降に建築確認された建物）では、震度5強程度の地震であればほとんど損傷がなく、震度6強から7程度の大地震でも人命にかかわるような倒壊や崩壊をしないことが求められています。
つまり、築年数が1981年5月31日以前の建物は旧耐震基準であり、新耐震基準の建物に比べて地震による倒壊リスクが高いと言えます。
ご自宅の築年数を確認することで、おおよその耐震基準を把握することができます。
構造以外にある倒壊しやすい家の特徴
新耐震基準を満たしている建物であっても、地震による倒壊リスクがゼロではありません。
また、旧耐震基準の建物の場合、さらに倒壊しやすくなる特徴がいくつか存在します。
まず、「老朽化が著しい家」です。
築年数が経過し、経年劣化が進んでいる建物は、目に見えない部分で建材が劣化したり、建物が傾いていたりする可能性があります。
このような見えない問題を抱えた建物は、地震の揺れによって倒壊に至るリスクが高まります。
次に、「屋根が重い家」です。
屋根材に瓦など重い素材を使用している家は、建物の重心が高くなり、地震の揺れを大きく受けやすくなります。
建物の柱や壁が重い屋根の重さに耐えきれなくなることもあります。
「玉石基礎の家」も注意が必要です。
これは、地面に埋め込まれた石の上に柱を乗せる昔ながらの基礎構造で、経年によって石が沈み込み、柱がずれることで、地震の揺れに対して不安定になりやすい傾向があります。
さらに、「シロアリ被害に遭っている家」も倒壊リスクが高まります。
シロアリは木材を食害し、柱や土台といった建物を支える主要な構造部材を弱らせます。
たとえ新耐震基準で建てられた家であっても、シロアリ被害が進んでいる場合は、地震の揺れに耐えられなくなる可能性があります。
地震で家が倒壊したらどうなる
倒壊後のリスクと対処法
地震によって家が倒壊した場合、まず住む場所を失うという直接的な問題が生じます。
さらに、倒壊した建物の下敷きになるなど、尊い命が失われる悲劇も起こり得ます。
また、倒壊した家が近隣に被害を及ぼした場合、高額な損害賠償責任を負う可能性も否定できません。
このような事態に備え、まずは地震保険に加入しているかを確認することが重要です。
保険金を受け取るための手続きを進めましょう。
また、国や自治体による公的支援制度の活用も検討すべきです。
被災者生活再建支援制度や住宅応急修理制度、災害復興住宅融資などが利用できる場合があります。
さらに、倒壊した建物に住宅ローンが残っている場合は、金融機関に相談することが必要です。
倒壊した家と住宅ローン
地震で家が倒壊しても、住宅ローンが自動的に消滅するわけではありません。
残債は引き続き返済義務が生じます。
しかし、住居を失った状況でローンの返済を続けるのは困難を極めます。
このような場合、まずは住宅ローンの契約をしている金融機関に相談し、返済方法の見直しや、場合によっては債務整理（私的整理または法的整理）を検討することになります。
私的整理は、金融機関との話し合いにより返済条件を変更する方法で、ブラックリストに載ることはありません。
一方、法的整理（個人再生や自己破産など）は裁判所を介して債務を減免・免除する方法ですが、信用情報に影響が出るため慎重な判断が必要です。
公的支援制度で生活再建
地震で住宅が全壊、半壊などの被害を受けた場合、生活再建のために利用できる公的支援制度があります。
「被災者生活再建支援制度」では、被害の程度に応じて基礎支援金や加算支援金が支給され、最大で300万円の支援を受けられます。
「住宅応急修理制度」は、災害救助法が適用される場合に、日常生活に必要な最低限の修理費用を自治体が負担してくれる制度です。
また、「災害復興住宅融資」は、被災した住宅の再建・復旧のために、住宅金融支援機構が低金利で融資を行う制度です。
これらの制度は、被災後の生活を立て直す上で大きな助けとなります。
お住まいの地域の役所に問い合わせ、利用できる制度がないか確認することをおすすめします。
まとめ
地震による建物の倒壊は、私たちの生活に甚大な影響を与えかねない自然災害です。
建物の倒壊しやすさは、旧耐震基準か新耐震基準かといった耐震基準のほか、建物の老朽化、屋根の重さ、基礎の状態、シロアリ被害といった構造以外の要因にも左右されます。
もしご自宅が倒壊しやすい特徴を持っている場合、あるいは既に旧耐震基準で建てられている場合は、地震が起こる前に早めの対策を講じることが賢明です。
倒壊リスクの高い家を所有し続けることは、ご自身の安全だけでなく、万が一第三者に被害を与えた場合の高額な損害賠償リスクも伴います。
このような家は、一般的な不動産会社では売却が難しい場合が多いですが、訳あり物件の買取を専門とする業者であれば、リスクを理解した上で買い取ってもらえる可能性があります。
倒壊する前に、または倒壊してしまった場合でも、専門の買取業者に相談することで、スムーズな解決策が見つかることがあります。
地震はいつ起こるかわかりません。
日頃からご自宅の安全性を確認し、万が一に備えることが大切です。
